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「産後の骨盤整体を受けようと思っているけれど、保険適用外は理解してるが、医療費控除はどうなのか？」
「産後の骨盤矯正をする場合に、医療費控除の対象と聞いたけれど、どうなのかを知りたい」

この記事では産後の骨盤矯正の医療費控除について知りたいと思っているあなたに向けて記事を書いています。

産後骨盤矯正は医療費控除の対象？

前に受けた施術は医療費控除の対象になるんだ！でもレシート(領収書)を捨ててしまった・・・
なんてなる前にどんなものが医療費控除の対象になるのか？事前に知って頂いた方が、メリットも大きいのでお伝えしていきます。

産後骨盤矯正で医療費控除の対象・対象外

簡単に言うと「医療はOK」「予防はNG」とされています。もう少し具体的に言うと医師や国家資格者(柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師など)が提供するものは「医療・治療」。また、痛みや痺れの改善目的で産後骨盤矯正を受けている場合も当てはまります。

予防は未然に防ぐ為の「予防接種やサプリメント」が当てはまります。

ですから整体院などで行なわれている産後の骨盤矯正の場合で無資格者が行っていた場合は医療費控除の対象にはなりません。

産後骨盤矯正の医療費控除のやり方

医療費控除の対象となってもやり方がわからない…。なんてこともありますよね？そうならない為にも医療費控除のやり方をしっておくべきです。まずは以下の３つが必要となります。

1. 医療費の明細書(領収書)をまとめる
2. 申告書の作成
3. 提出する

年収や所得、支払った所得税が分かるものを用意します。(源泉徴収票など)

１．医療費の明細書(領収書)をまとめる

国税局ではこのようなフォーマットを用意しています。PCが得意な方はエクセルなどで表を作っておくと便利かもしれません。さらに『家計簿　マネーフォワード　ME』というアプリもあるのでこのようなもので管理すると楽チンですね♪

家計簿　マネーフォワード　ME　のappleストア
家計簿　マネーフォワード　ME　のGoogleストア

領収書は提出することはなく、個人で５年間保存する義務があるので、記入しても無くさないようにしましょう。公共交通機関を利用している場合は領収書は必要ありません。

記入例は

• 日付
• 施術を受けた人の名前
• 治療院名
• 金額

これらを記入するようにしましょう。

2.申告書を作成する

手書きでも出来るのですが、国税局のホームページに『作成コーナー』が設置されているので、そちらで作成する方が時間も手間も省けます。

決まった流れに対して項目を記入してみましょう。